松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
しかし、いまだ誤解や偏見が根強く、学校生活や就職など、必要以上の制限を受けることが少なくないそうでございます。 松江市において、てんかんの発作で苦しんでおられる方、家族は何人おられると推計されているのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 厚生労働省によりますと、てんかんの有病率は0.5％から0.8％とされております。
しかし、いまだ誤解や偏見が根強く、学校生活や就職など、必要以上の制限を受けることが少なくないそうでございます。 松江市において、てんかんの発作で苦しんでおられる方、家族は何人おられると推計されているのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 厚生労働省によりますと、てんかんの有病率は0.5％から0.8％とされております。
支援員の皆さんは、学校生活の様々な場面で、その役割に応じて、児童生徒個々の特性に応じた支援を行っておりまして、プリントの配付や教室の消毒など、教員の事務負担軽減に資する業務も担っていただいております。 各校において、学校運営にはなくてはならない存在として位置づけられておりまして、ほとんどの学校が配置の継続を希望していることから、引き続き必要な人員を確保してまいりたいと考えております。
新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだり、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活も制約されてきました。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは間違いないと思います。 また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあると思います。
事前の話合い、帰ってからの振り返りなど、学校生活に影響があります。また、困難を抱える家庭では、家族旅行や文化的体験が少なく、学校での経験が貴重な体験になると言われています。 そこで伺います。 就学援助を受けている児童生徒が前払いができないなどの保護者の経済状況によって教育の機会が均等に得られないとなると、憲法第26条に反することとなるのではないでしょうか、見解を伺います。 次の質問です。
同学年の子どもたちと同じように、子どもらしい学校生活を送ってもらいたいと思います。 30年近く以前のことですが、私がかつて民生児童委員をさせていただいていたとき、前任者と一緒に児童相談所に呼ばれ、他校から乃木小学校に転入する児童について、本人や家族の様子の伝達などがあったので、児童相談所の重要性や、後任の民生児童委員としての役割を改めて認識したことを思い出しています。
また、世話に費やす時間が長時間になるほど学校生活等への影響が大きく、本人の負担感も重くなることが確認されています。 加えて、小学生には、家族の置かれた状況を客観的に理解するのは難しく、家族の世話をすることが当たり前になり、その大変さを十分に自覚できていない可能性があるため、周囲の大人が本人の様子の変化やつらさに気づき、声をかけることが重要となります。
文部科学省からの学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これに従いまして、学校教育活動において児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクの着用を基本とすると書いてありまして、としながらも、体育の授業であったり、運動会、それから運動部の部活動、それから登下校などの学校生活のほか、とにかく十分な身体的距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ないということで通知
学校生活や日常生活で様々な経験を積み重ねる中で、不安や悩みを経験することは誰にでもあるということを学んでいます。そして、そういったときに自分独りで抱えるのではなく、どう対処をするのか、どうＳＯＳを発していくのかを自分なりに考えるような学習を行うとともに、様々な相談の窓口があることや相談の仕方についても学級活動や保健体育の時間などにおいて紹介しています。
学校生活を送る中で、そういう不安が少しでも解消できれば、子供たちも安心して学校生活が送れるのではないかと思いますが、今、小・中学校の女子トイレに生理用品を設置するお考えなどはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。 ○教育長（松田 武彦君） 御質問に答えさせていただきます。 まず、現状でございますが、トイレの生理用品の設置は現状行っておりません。
こうした状態は、生活もままならず、学校生活や進路にも支障を来しております。共働き世帯やひとり親、単身赴任世帯などでいつ親が病気や精神疾患を患い介護が必要な状態になるか分からず、子供に重い負担がかかると言えます。 15歳から29歳以下で家族の介護や世話をしている若者は、全国で約21万人。
大休憩、私らは業間と言っていましたけれど、２時間目と３時間目の間のサッカーすること、そういうのが非常に楽しくて学校生活していたかなと。もちろんＩＣＴの時代がそのとき来るとも思っていなかったんですが。 不登校、島根県が非常に多い実態がある中で、せめて授業でもと、ＩＣＴが活用されていることとお聞きしています。
コロナ禍の中で、不安を抱えながら学校生活を送る子供たちと御家族のことを思いますと、とても胸が痛みます。子供たちの健やかな成長と充実した学校生活を守るため、今後とも感染防止対策や学習支援の取組を推進してまいります。 続いて、子育て支援施策についてです。 核家族化が進む地域社会にあって、近所や地域に頼りにできる相談相手がいないという子育て中の家庭は少なくありません。
町及び教育委員会としては、今後も学校生活の中で基本的な感染対策の徹底により感染防止を行ってまいりますが、万一学校関係者の感染が確認された場合には、学校を介しての感染拡大防止を第一に考え、保健所の指示に基づき、１週間程度の臨時休業等の措置を行ってまいります。
◎学校教育課長（中川稔） 里親制度についての教育委員会の認識といたしましては、子供たちが学校生活を楽しく充実したものにするためには、安心して過ごすことができる家庭環境も大切な要素の一つであると思っております。
このように、健康に危険が及ぶ実態があり、部活など学校生活全般で児童生徒の心身を大切にできているのか問う内容となったと思います。また、中高生には生理休暇がないけれど、休む権利があることを伝えたり、休めるようにしてほしいなど、保護者から心配の声も寄せられています。
先ほど、市長のほうも言っていただきましたが、併せてですけども、こども議会の中で、安全な登下校とか学校生活のこと、速やかな対応が必要ではないかと思う点がございました。一部、田中市長、触れられました、通学路の街灯の設置とか校舎の雨漏り、これ、一中のことはもう早急にやっていただいたようですが、街灯設置についてはこども議会だけではありませんが、高校生からもたくさんの意見を聞いております。
うちの子も今小学生、２人おりますけれども、このコロナ禍になって約１年半、いろいろ制約がある中で、今学校生活を送っています。ただ、子どもって順応が早くて、今まで当たり前だったことが急に変わっても、すぐそれに慣れてしまういいところがあります。
引き続き、学校や保育園等と連携し、保護者の感染防止対策への協力をいただきながら、適宜、ガイドラインやマニュアルの見直しを行いまして、感染症対策に取り組み、子どもたちが安心して学校生活、園生活が送れるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、抗原検査キットの配付の問題でございます。
中でも学校健診は、毎年視力、聴力、尿、歯科など検査を全ての児童・生徒が受けることができるし、健康面での理由で学校生活に配慮が必要なことがあればすぐに対応することができるなどたくさんのメリットがあります。 それでは、市内の小・中学校の学校健診の現状について伺いたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
ただし、学校生活において、子供たちの学びや体験を可能な限りできるよう行事の開催方法を工夫し、適切に対応をしていきます。また、感染防止対策をしたとしても感染拡大の可能性がある場合は、中止や延期も選択肢としてあることはやむを得ないと考えております。 抗原検査キットを各家庭へ配布することについては、現在入手が困難であり、市内全児童・生徒への配布は困難な状況です。